本人確認の方法が変わる? 金融庁の要請と、家族で守る「再提出」の確認ルール
「本人確認をやり直してください」。利用中のサービスからこんな通知が届いたら、急いで免許証を撮影したくなるかもしれません。情報漏えいのニュースが続く今、知っておきたいのは、本人確認の仕組みと、通知を受け取った時の確認方法です。
10月9日、金融庁が対策の早期実施を要請
金融庁は2026年10月9日、本人確認書類の画像を含む情報漏えいが相次いでいるとして、金融機関等に対策の点検と本人確認の徹底を求めました。
注目したいのは、非対面の本人確認について、書類の画像を送る方法からICチップ情報を読み取る方法への移行を、2027年4月1日の施行を待たず、できるだけ早く進めるよう求めた点です。これは金融機関等に向けた要請で、「今日から全員が手続きをやり直す」という通知ではありません。
写真を送ることと、ICチップを読むことは別
免許証などの写真には、氏名や住所、顔写真が写ります。一方、ICチップの読み取りは、カード内部に記録された情報を対応機器で確認する仕組みです。金融庁は、なりすまし対策として、この方法への移行を促しています。
ただし、「ICチップ対応」と書いてあるだけで、その案内が本物になるわけではありません。利用者側で大切なのは、手続きの入口を確かめること。家族の口座を確認する時も、届いたリンクをそのまま開く前に、普段から使っている公式アプリや登録済みの公式サイトでお知らせを見ましょう。
「再提出」を求められたら、3つを確認
まず、どの会社の、何の手続きなのかを確認します。心当たりがなければ進めず、公式窓口へ問い合わせてください。連絡先も、届いたメッセージに書かれた番号だけで判断しないようにします。
次に、提出先を確認します。免許証の画像や顔写真を、個人のSNSアカウントや突然届いたメールの返信先へ送らないことを、家庭の約束に。正式な手続きで必要な場合も、公式の案内で提出方法と必要な情報を確かめてから進みます。
最後に、操作を急がされていないか。「今日中にしないと使えなくなる」と言われても、一度閉じて確認する時間を取りましょう。これは怪しい通知をすべて見抜くためではなく、焦ったまま大切な情報を渡さないための手順です。
漏えいの通知が来た後も、家族で抱え込まない
警察庁も10月8日、情報流出元の企業を装う偽メールへの警戒を呼びかけました。あわせて、パスワードを使い回さず、多要素認証を利用する対策を案内しています。多要素認証は、パスワードに加えて別の方法でも本人か確かめる仕組みです。
漏えい対象か、どの情報が含まれるか、必要な対応は何か。まず会社の公式発表を確認し、不審な連絡や身に覚えのない取引があれば、利用先の公式窓口や警察に相談してください。家族に手伝ってもらう場合も、認証コードを第三者に伝えず、本人が公式画面で操作する流れにしましょう。
被害を防ぐ責任を、利用者だけに背負わせることはできません。事業者の対策強化と並行して、家庭では「通知が来たら、公式の入口から確認する」。今日決める約束は、それだけでも役立ちます。
出典・確認日
金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(発表:2026年10月9日/要請:同日。本文に記載された改正規則の施行日:2027年4月1日)
警察庁「サイバー警察局便り R8 Vol.19 情報流出に注意」(掲載:2026年10月8日/情報流出を踏まえた一般的な対策。特定の統計集計期間なし)
確認日:2026年10月9日。家庭での確認手順・会話例は、防犯マムからの提案です。アイキャッチはAI生成イメージです。