警察と銀行の連携が11月9日から拡大。家族に伝えたい「確認の連絡」への備え

「自分は被害に遭っていない」と思っていても、警察から確認の連絡が来ることがある。そんな仕組みの拡大が、11月5日に発表されました。警察庁と30金融機関による「情報共有型連携」の全国一元運用は、11月9日に始まる予定です。

家族に伝えておきたいのは、連絡を無条件に信じることでも、すべて無視することでもありません。仕組みを知り、相手を確認して相談につなぐことです。

何が変わる？ 被害に気づくための連携

警察が把握した不正利用口座の情報を金融機関に伝え、金融機関がその口座へ振り込んだ顧客を調べます。その情報を受けた警察が、被害の可能性がある人に接触し、被害の発見と拡大防止につなげる仕組みです。

これまで各地で進められてきた連携に加え、今回は警察庁が47都道府県警察の情報を集約し、協定を結んだ金融機関へ一元的に提供します。気づかないまま送金を重ねている人を、早く見つけるための取り組みです。

「連絡が来たら安心」とは限らない

この発表だけで、今後かかってくる電話が本物だと判断することはできません。警察庁は以前から、実在する警察署の番号を着信画面に表示させる詐欺を注意喚起しています。画面の番号や、相手が知っている個人情報だけでは確認になりません。

例えば「被害確認のため」と連絡が来たら、所属、担当者名、用件をメモし、「自分で窓口を確認して相談します」といったん区切りましょう。相手に教えられた番号へそのまま折り返さず、警察相談専用電話「#9110」などで確認する方法があります。

「調査のために別の口座へお金を移す」「SNSへ移って警察手帳の画像を見る」と促されても、その場で進めないでください。確認の連絡を受けることと、送金やSNSへの誘導に応じることは別です。

家族で準備するのは、短いメモ

今日できる備えは、相談先と確認手順を一緒に残しておくことです。スマホのメモでも、電話の近くの紙でも構いません。「所属と名前を書く」「いったん切る」「自分で確認する」の順にしておくと、突然の連絡でも次の行動を選びやすくなります。

離れて暮らす家族には、「何かあったら気をつけて」だけでなく、「連絡が来たら、一人で返事を決める前に一緒に確認しよう」と伝えてみませんか。銀行の連絡先も、届いたメッセージのリンクではなく、普段使う公式アプリや手元の書類から確認できるようにしておきます。

気になる振込があれば、連絡を待たない

新しい仕組みは、すべての被害を自動で見つけたり、返金を保証したりするものとして発表されたわけではありません。「連絡がないから大丈夫」と考えず、送金先に不安があれば、自分から警察や利用した金融機関へ相談しましょう。

家族から打ち明けられたときは、「なぜ振り込んだの」より「話してくれてありがとう。記録を一緒に確認しよう」を先に。振込日時や金額、相手とのやり取りを残しておくと、相談時に説明しやすくなります。制度の備えと、家庭で相談しやすい関係を、両方育てていきたいですね。

出典・確認日

• 警察庁「警察と金融機関との間における『情報共有型連携』の全国一元運用の開始について」：発表日2026年11月5日。運用開始予定日2026年11月9日。本記事は制度の概要を扱い、被害統計は引用していません。
• 警察庁「警察に偽装した電話番号に注意！」：公表日2025年3月25日。通年の注意喚起で、統計対象期間はありません。

情報確認日：2026年11月6日。家庭での声かけやメモの例は、上記情報を踏まえた防犯マムの実践案です。

かな

元埼玉県警察官

小学生と幼稚園児の3人を育てる肝っ玉母ちゃん。
警察庁外国語技能検定の北京語上級。交番勤務時代には少年補導や保護者指導を経験。留置場の看守や刑事課での初動捜査ののち、県警本部で外国人の犯罪捜査に従事。
現在は企業や自治体の防犯セミナーに登壇。好きな音楽はGLAY、強火のオタクです。