防犯コラム

その投資先、登録を確認しましたか? 家族で送金前にできる3つのチェック

食卓で娘と母親がパソコンの事業者情報と案内資料を見比べる水彩風イラスト
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「友人が教えてくれた投資先だから」「会社のホームページに登録番号があるから」。家計や教育費のためにお金を増やしたいと思ったとき、身近な紹介や立派な画面は安心材料に見えます。でも、送金の前に確認したいのは、その相手が本当に登録を受けた事業者なのかという点です。

金融庁は2026年11月10日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページを更新しました。今回は、家族で実践できる「調べ方」を整理します。更新日が新しくても、制度がこの日から変わったという意味ではありません。

1.相手の説明から離れて、公式情報を開く

まず、勧誘している会社の正式名称と電話番号、案内されたサイトのURLをメモします。そのうえで、金融庁の公式サイトから「金融事業者一括検索機能」を開き、名称や電話番号で調べましょう。相手が送った検索結果の画像だけで確認を終えないことが大切です。

金融庁は、日本の居住者を相手に株取引やFX取引などの金融商品取引業、暗号資産交換業を行う者には、日本の法令に基づく登録が必要だと説明しています。「海外の会社だから日本の登録は関係ない」という説明も、そのまま受け入れないでください。

家族で確認するなら、一人が案内メールを読み、もう一人が公式情報を開く方法があります。例えば、同じ会社名が見つかっても、それだけで目の前の勧誘が本物とは決めず、連絡先なども照合します。分からないところは、相手に急かされても送金を保留しましょう。

2.警告一覧に載っていなくても、安心とは限らない

登録業者の確認とは別に、金融庁が公表する無登録業者の一覧も確認できます。ただし、これはすべての不審な相手を網羅した名簿ではありません。金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業を行っている場合があると注意しています。

「名前がなかったから大丈夫」と考えると、確認の意味が逆になってしまいます。また、登録が確認できても、投資で利益が出ることや元本が減らないことを意味しません。事業者の確認と、商品の仕組みや損失の可能性を理解することは、分けて考えたいポイントです。

3.迷ったら、家族で結論を急がない

「今日中なら特別条件」「家族には内緒で」と言われたときこそ、その場で判断を終わらせない約束を。家庭では「初めての相手に送金する前に一緒に確認する」「確認できない日は送らない」と、短いルールにしておくと使いやすくなります。

すでに申し込んだ家族から相談されたら、「どうして信じたの」より「話してくれてありがとう。一緒に確認しよう」と伝えてください。会社名、URL、やり取り、振込の記録を残すと、相談時に状況を説明しやすくなります。

不安がある場合は、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」へ。電話は0570-050588、平日10時〜17時です。判断に迷う段階でも、一人で抱えず相談できます。大切なお金を守る第一歩は、知識の量を競うことではなく、確認する時間を家族で確保することです。

出典・確認日

原典確認:2026年11月11日。家庭での確認手順や声かけは、上記資料を踏まえた防犯マムの実践提案です。

ABOUT ME
かな
かな
元埼玉県警察官
小学生と幼稚園児の3人を育てる肝っ玉母ちゃん。
警察庁外国語技能検定の北京語上級。交番勤務時代には少年補導や保護者指導を経験。留置場の看守や刑事課での初動捜査ののち、県警本部で外国人の犯罪捜査に従事。
現在は企業や自治体の防犯セミナーに登壇。好きな音楽はGLAY、強火のオタクです。
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